事務所の特色
６名の弁護士と５名の事務職員の体制で，日々，一般市民・勤労者・中小零細業者等からの様々な相談や事件解決に当たっています。憲法問題や原発等の社会問題にも積極的に取り組んでいます。コミュニケーションも大変円滑です。
取扱事件・弁護団など
日本郵便・ゆうちょ銀行制服更衣時間の賃金請求事件，航空自衛隊浜松基地非常勤隊員セクハラ事件，浜岡原発永久停止訴訟，スズキ㈱補助金返還請求住民訴訟
どのような修習生を求めるか
市民の立場から幅広い弁護士業務を担当したい方 ，労働事件を積極的に担当したい方，弁護士の地位を活かして市民運動にも積極的に関わっていきたい方
採用条件（待遇、会費負担、福利厚生等）
事務所の共同経営者となります（経費分担制）。１年間は収入の最低保証有り。弁護士会費，各種会費，個別の事件経費は各自負担。自由法曹団への加盟を要します。事件の受任は原則として自由。
新人教育の体制
１年間は先輩弁護士との共同受任体制で事件を処理。