事務所の特色
＜労働者や市民の権利を守るための活動に取り組んでいます。＞
・事務所の取扱事件の約半数は労働者側の労働事件です。
・在籍弁護士は、関心のある人権課題にも個別に取り組んでいます。
・ベテランから中堅、若手まで幅広い年代が在籍。
・産休・育休制度有り。
・職員室タイプの執務スペースで他の弁護士に気軽に事件等の相談が可能です。
・入所後は自由法曹団、日本労働弁護団、青年法律家協会、国際法律家協会に所属します。
取扱事件・弁護団など
取扱い事件 労働問題、債務整理、相続・離婚、不動産、交通事故、その他民事、刑事事件 弁護団等 日本マクドナルド店長残業代事件、阪急トラベルサポート残業代事件、ＩＢＭロックアウト解雇事件、電通新入社員過労自殺事件、日本郵政事件（20条裁判）、アリさんマークの引越社事件、スモン訴訟、ＨＩＶ訴訟、東京都日の丸・君が代訴訟、夫婦別姓訴訟、アスベスト訴訟、Ｂ型肝炎訴訟、原発被害賠償訴訟、ハンセン病家族訴訟、「結婚の自由をすべての人に」訴訟、ブラック企業被害対策弁護団、過労死弁護団、医療問題弁護団 他
どのような修習生を求めるか
・人権問題や事件活動（労働事件に限りません）に意欲的に取り組む姿勢を持つ人
・所員と協力して、事務所運営に寄与する意欲のある人
採用条件（待遇、会費負担、福利厚生等）
・パートナー弁護士として採用 。
・事件対応は原則として共同受任としています。個人事件・弁護団活動等も原則として自由です。
・所員は１年目から事務所運営に参加します。
・弁護士の収入は事件売上によります。
・３年目まで収入の最低保障があり（１年目月40万円、２～３年目年480万円）、他の弁護士からも共同受任の声がけがあるので、収入の心配はありません。
・ 弁護士会等の会費は自己負担。法律家団体の活動費は援助あり。
新人教育の体制
・先輩弁護士と共同受任して事件に取り組むことによるOJT教育としています。
・１年目の新人には月に１回のアンケートを実施し、随時状況を共有しています。
・それ以外にも受任している事件の種類・数については事務所内で共有し、経験に偏りが生じないように配慮しています。