事務所の特色
当事務所は1968年に開所し、地域に根差しながら川崎公害問題や労働事件等の社会的課題に取り組み、2025年で開所57年を迎えました。
所属弁護士は16人(男性10人：女性6人)と、川崎地域で最大規模の法律事務所です。
所属弁護士16人中9人が60期以降で、期の若い弁護士も多いことから（一番期が若いのは78期（内定））、活気があり、また、言いたいことを言いやすい風通しの良さがあります。
取扱事件・弁護団など
川崎市は横浜市や東京都に隣接し、どちらの地域にも交通の便が良く、様々な活動にアクセスしやすい場所であるため、当事務所は川崎地域に根差しながらも川崎地域に限られない幅広い活動を続けてきました。 事務所の取り扱い事件も幅広く、交通事故、債務整理、相続、離婚、不動産問題、刑事事件などいわゆる“町弁”として扱う事件もあれば、大企業を相手取る労働事件、建設アスベスト訴訟や原発訴訟などの公害事件、行政事件、消費者事件、貧困問題、子どもの権利支援、医療過誤事件など、人権保護の側面が強い事件も多く取り扱っています。各種判例集や憲法判例百選に載るような事件にも多く関わってきました。
どのような修習生を求めるか
地域に根差しながら人権問題に取り組みたいという方に是非いらしていただきたいです。
事務所全体として新人のやりたいことを応援していますので、所属弁護士が取り扱っているものに限られず、新しい人権課題などにも積極的に取り組んでいただけます。
採用条件（待遇、会費負担、福利厚生等）
委細面談のうえ、決定いたします。
新人教育の体制
OJTにのっとり、新人弁護士が安心して仕事に慣れることができるよう、適切な教育体制を整えています。
事務所からのメッセージ
当事務所は、弁護士同士の仲がとても良いのが特徴で、その雰囲気を体感するには実際に一度いらしていただくのが一番です。
ご興味を持っていただけた方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。
また、以下の日程で学習会兼事務所説明会を企画しております。ご興味のある方は是非ご連絡ください。
➀2025年9月12日「子どもに寄り添う法律実務～こども担当弁護士とは～」
②2025年10月31日「生業を返せ、地域を返せ！福島原発事故原状回復請求訴訟～前人未到の裁判に挑んだ原告らに学ぶ～」