事務所の特色
１９８２年に開設された事務所で、宮崎県内の法律事務所の中でも指折りの長い歴史のある事務所です。何人もの弁護士が所属して業務を行い、その後独立し、現在各方面で活躍しています。
３階建てのビル全体が事務所で、３階には会議室があり、大きな弁護団の会議等に利用されています。
また、当事務所は、医療問題研究会宮崎弁護団などの様々な弁護団事務局もしています。
取扱事件・弁護団など
多岐にわたる相談依頼が寄せられており、民事事件（不動産、相隣関係、企業取引、交通事故、男女問題、医療事件、建築紛争、債務整理、労働問題、保全執行など）、家事事件（離婚、子の引渡し監護権、親権喪失停止、遺言、相続、保全執行など）、行政事件（国賠、取消訴訟など）、刑事事件（国選、私選）その他のあらゆる事件を取扱っています。宮崎県は高裁支部所在地であり、控訴審事件の取り扱いも多いです。 医療事件の病院側、行政事件の行政側は一切行っておりません。労働問題は、労働者側が中心ですが、個人事業主や中小企業の依頼を受け使用者側で受任することもあります。 安保違憲訴訟、Ｂ型肝炎訴訟、じん肺訴訟などの弁護団事件も多く扱っています。
どのような修習生を求めるか
自由な事務所の雰囲気の中で、主体的に事件処理に取り組み、様々な事件を経験したい修習生を募集します。
採用条件（待遇、会費負担、福利厚生等）
当事務所は民法上の組合の規律によっており弁護士は全員が個人事業主となります。但し、１〜２年目は所得保障の制度があり、収入の増減はありません。弁護士会費、各種団体会費は事務所負担です。
新人教育の体制
１〜２年目は、先輩弁護士と共同受任して一緒に事件処理を行い（刑事国選事件等を除く。）、事件処理の方法を学んでもらいます。取り扱い事件は幅広く、短期間で様々な経験を積むことができ、大きく成長することが可能です。概ね３年目から単独で事件処理をしてもらい、パートナーとして一緒に事務所を運営して行ってもらいたいと希望しています。大型の事件や困難な事件は、３年目以降も複数弁護士で共同受任して処理を行う場合があります。
事務所からのメッセージ
法律問題の処理に限らず、平和と民主主義、人権を守り、発展させるための様々な活動に参加することを期待します。