事務所の特色
当事務所は1963年に創設されました。
一般民事事件、労働事件、消費者事件、刑事事件、家事事件、医療過誤事件、行政事件、外国人事件等のほか、各弁護士が様々な社会問題や人権課題に積極的に取り組んでいます。
会務活動も自由に行えます。所属弁護士には二弁会長、副会長、日弁連事務次長経験者もおり、今年度は所属弁護士が関東弁護士会連合会の理事長を務めています。
所内の雰囲気は自由で、事務所の運営には若手の意見も積極的に取り入れています。
取扱事件・弁護団など
一般民事事件等、多岐にわたる事件を取り扱っています。
特に、私立学校・大学の労働事件（不当労働行為、各種処分、配転、解雇を争う事件）を多く扱っています。
また、朝日訴訟、家永教科書裁判、鹿児島夫婦殺し冤罪事件、サラリーマン税金訴訟、中国残留孤児訴訟、国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟（日の丸・君が代訴訟）、私立学校・私立大学における不当労働行為・各種処分・配転・解雇を争う事件、生存権裁判、新横田基地公害訴訟、結婚の自由をすべての人に訴訟（同性婚訴訟）、東京医大入試差別事件、難民弁護団等、各弁護士が自由に弁護団事件に取り組んでいます。
その他、東京保険医協会の顧問として医師の様々な法律トラブルにも対応しています。
どのような修習生を求めるか
依頼者に寄り添いながら、ひとつひとつの事件に丁寧に取り組む方、積極的で事務所に新しい風を吹き込んでくれる方を希望します。
採用条件（待遇、会費負担、福利厚生等）
・１年目からパートナーとして事務所経営に参加（ただし、１～２年目は最低保障あり。）。
・売上に応じて経費分担（若手には傾斜負担率を適用し、負担の軽減を図っています）。
・個人事件の受任は自由。団体、弁護団、委員会活動は自由に行えます。
・その他、１年目には各種活動に参加するための交通費等の補助があります。
新人教育の体制
メンター制ですが、これにこだわらず事務所内での共同受任を通して基礎を身につけます。
事務所からのメッセージ
まずはぜひ事務所訪問にお越しください。