事務所の特色
・１９５５年設立以来、労働組合とともに労働事件（解雇･過労死･女性差別･ハラスメント等）に数多く取り組み、丸子警報機パート賃金差別事件、野村證券事件、片山組事件、東芝柳町工場事件など、数多くの労働判例を勝ち取ってきた。
・各種セミナーの開催や労働法制関連のメールマガジン、ブログやFacebookでの発信を積極的に行い､労働者･労働組合の権利を守る諸活動に日常的に取り組んでいる。
・Ｂ型肝炎集団訴訟の弁護団事務局事務所である。
・憲法改悪反対の運動に力を入れており､所員と依頼者で「東京法律事務所９条の会」をつくって､映画上映や講演会、フィールドワークなどさまざまな企画を行っている。
また､新宿区の区議会議員と連携した住民運動にも関与している。
・日弁連･東弁･二弁の各種委員会に役員を送り出すなどして弁護士会活動に取り組んでいる。
・自由法曹団･日本労働弁護団･青年法律家協会などの法律家団体や明日の自由を守る若手弁護士の会の諸活動に力を注いでいる。
・弁護士会主催の事務員研修の講師もつとめる優秀な事務局スタッフがそろっており､弁護士･司法書士･事務局による共同処理体制を整えている。
取扱事件・弁護団など
・労働事件や一般民事事件のほか､消費者被害（クレサラ･証券･各種金融被害等）､医療過誤､環境･原発･公害､中小企業営業（フランチャイズ･事業承継･税金訴訟等）等々､各弁護士が幅広い分野の事件や多様な人権課題に取り組んでいる。
どのような修習生を求めるか
労働者側で労働事件に取り組みたい方。個別事件における権利救済とともに、労働組合の支援や9条の会の企画・運営、社会をよりよいものにしていくための街頭宣伝やweb発信など、様々な社会的な活動に積極的に取り組んでみたい方。
採用条件（待遇、会費負担、福利厚生等）
＊２年目までは給料制（１年目：月３５万円×１２＋賞与１０５万円＝年５２５万円、２年目：月３７万円×１２＋賞与１１１万円＝年５５５万円）
＊３年目から経費分担・歩合制（年間最低保障あり）、３～５年目最低保障６００万円、６年目以降最低保障５５０万円
＊通勤費は事務所負担
＊弁護士会費は事務所負担。自由法曹団・日本労働弁護団・青年法律家協会の会費・会議費は事務所負担。
新人教育の体制
新人研修の実施。相談担当弁護士による事件配転状況のフォロー等。基本的にはOJTで新人に対しては上の弁護士が様々な事件に誘って共同受任していきます。
事務所からのメッセージ
◇学習会のお知らせ
間接差別を初めて認めた画期的判決 AGCグリーンテック男女差別事件
～弁護団はどうたたかい、何を勝ち取ったか～
修習生・司法試験受験生・予備試験受験生・法科大学院生・法学部生対象
日時：2024年8月5日（月） 18:00～19:30
場所：東京法律事務所（zoom併用）
講師：弁護士 平井康太
・AGCグリーンテック男女差別事件とは？
男性が大半を占める総合職限定の社宅制度が、男女雇用機会均等法で禁止する差別にあたるかが争われた本判決。
判決では、「一般職」の原告に社宅制度の適用を認めないことを間接差別として違法と判断しました。
弁護団はこの画期的な判決をどう勝ち取ったのか？報道や判決文からは分からない、たたかいの経過をお話します。
・懇親会 学習会終了後、事務所近くの飲食店にて懇親会を予定しています。
・参加方法 学習会のお申込みは下記フォームにて受付中です。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfwr8yPEVg6dYQbXHBRWPDSYSg2NZSBAWwS0L5HM_1gS2_mbg/viewform