事務所の特色
・１９５５年設立以来、労働組合とともに労働事件（解雇･過労死･女性差別･ハラスメント等）に数多く取り組み、丸子警報機パート賃金差別事件、野村證券事件、片山組事件、東芝柳町工場事件など、数多くの労働判例を勝ち取ってきた。
・各種セミナーの開催や労働法制関連のメールマガジン、ブログやFacebookでの発信を積極的に行い､労働者･労働組合の権利を守る諸活動に日常的に取り組んでいる。
・Ｂ型肝炎集団訴訟の弁護団事務局事務所である。
・憲法改悪反対の運動に力を入れており､所員と依頼者で「東京法律事務所９条の会」をつくって､映画上映や講演会、フィールドワークなどさまざまな企画を行っている。
また､新宿区の区議会議員と連携した住民運動にも関与している。
・日弁連･東弁･二弁の各種委員会に役員を送り出すなどして弁護士会活動に取り組んでいる。
・自由法曹団･日本労働弁護団･青年法律家協会などの法律家団体や明日の自由を守る若手弁護士の会の諸活動に力を注いでいる。
・弁護士会主催の事務員研修の講師もつとめる優秀な事務局スタッフがそろっており､弁護士･司法書士･事務局による共同処理体制を整えている。
取扱事件・弁護団など
・労働事件や一般民事事件のほか､消費者被害（クレサラ･証券･各種金融被害等）､医療過誤､環境･原発･公害､中小企業営業（フランチャイズ･事業承継･税金訴訟等）等々､各弁護士が幅広い分野の事件や多様な人権課題に取り組んでいる。
どのような修習生を求めるか
労働者側で労働事件に取り組みたい方。個別事件における権利救済とともに、労働組合の支援や9条の会の企画・運営、社会をよりよいものにしていくための街頭宣伝やweb発信など、様々な社会的な活動に積極的に取り組んでみたい方。
採用条件（待遇、会費負担、福利厚生等）
＊２年目までは給料制（１年目：月３５万円×１２＋賞与１０５万円＝年５２５万円、２年目：月３７万円×１２＋賞与１１１万円＝年５５５万円）
＊３年目から経費分担・歩合制（年間最低保障あり）、３～５年目最低保障６００万円、６年目以降最低保障５５０万円
＊通勤費は事務所負担
＊弁護士会費は事務所負担。自由法曹団・日本労働弁護団・青年法律家協会の会費・会議費は事務所負担。
新人教育の体制
新人研修の実施。相談担当弁護士による事件配転状況のフォロー等。基本的にはOJTで新人に対しては上の弁護士が様々な事件に誘って共同受任していきます。
事務所からのメッセージ
〇学習会のお知らせ
「⾏政事件と⼈権問題」
修習生・司法試験受験生・予備試験受験生・法科大学院生・法学部生対象
日時：2024年12月4日（水）18:00～19:30
場所：東京法律事務所（zoom併用）
講師：弁護士 本間 耕三
ノーモア・ミナマタ第2次訴訟、新宿区清⾵園訴訟、コロナ給付⾦訴訟、神宮外苑訴訟…国や地⽅⾃治体を相⼿とする、いわゆる「⾏政事件」を題材として、⼈権問題を考える学習会を開催します！
⾏政事件って、法学部やロースクールの講義では事実の概要や判旨しか勉強する機会がないのではないでしょうか？学習会では現在進⾏形で事件の⼿続に関与する若⼿弁護⼠から、判例集や報道だけでは分からない、⾏政事件の闘いのリアルをお届けします！
・懇親会
学習会終了後、事務所近くの飲食店にて懇親会を予定しています。
・参加方法
学習会のお申込みは下記フォームにて受付中です。
https://docs.google.com/forms/d/11eXb93cqXvqR1UUZEJQQBwmVz9u-kiNy1-9pWlrKpus/viewform
〇78期向け事務所説明会のお知らせ
2024年12月16日（月）18時30分～
2025年1月10日（金）18時30分～