事務所の特色
・１９５５年設立以来、労働組合とともに労働事件（解雇･過労死･女性差別･ハラスメント等）に数多く取り組み、丸子警報機パート賃金差別事件、野村證券事件、片山組事件、東芝柳町工場事件など、数多くの労働判例を勝ち取ってきた。
・各種セミナーの開催や労働法制関連のメールマガジン、ブログやFacebookでの発信を積極的に行い､労働者･労働組合の権利を守る諸活動に日常的に取り組んでいる。
・Ｂ型肝炎集団訴訟の弁護団事務局事務所である。
・憲法改悪反対の運動に力を入れており､所員と依頼者で「東京法律事務所９条の会」をつくって､映画上映や講演会、フィールドワークなどさまざまな企画を行っている。
また､新宿区の区議会議員と連携した住民運動にも関与している。
・日弁連･東弁･二弁の各種委員会に役員を送り出すなどして弁護士会活動に取り組んでいる。
・自由法曹団･日本労働弁護団･青年法律家協会などの法律家団体や明日の自由を守る若手弁護士の会の諸活動に力を注いでいる。
・弁護士会主催の事務員研修の講師もつとめる優秀な事務局スタッフがそろっており､弁護士･司法書士･事務局による共同処理体制を整えている。
取扱事件・弁護団など
・労働事件や一般民事事件のほか､消費者被害（クレサラ･証券･各種金融被害等）､医療過誤､環境･原発･公害､中小企業営業（フランチャイズ･事業承継･税金訴訟等）等々､各弁護士が幅広い分野の事件や多様な人権課題に取り組んでいる。
どのような修習生を求めるか
労働者側で労働事件に取り組みたい方。個別事件における権利救済とともに、労働組合の支援や9条の会の企画・運営、社会をよりよいものにしていくための街頭宣伝やweb発信など、様々な社会的な活動に積極的に取り組んでみたい方。
採用条件（待遇、会費負担、福利厚生等）
＊２年目までは給料制（１年目：月３５万円×１２＋賞与１０５万円＝年５２５万円、２年目：月３７万円×１２＋賞与１１１万円＝年５５５万円）
＊３年目から経費分担・歩合制（年間最低保障あり）、３～５年目最低保障６００万円、６年目以降最低保障５５０万円
＊通勤費は事務所負担
＊弁護士会費は事務所負担。自由法曹団・日本労働弁護団・青年法律家協会の会費・会議費は事務所負担。
新人教育の体制
新人研修の実施。相談担当弁護士による事件配転状況のフォロー等。基本的にはOJTで新人に対しては上の弁護士が様々な事件に誘って共同受任していきます。
事務所からのメッセージ
◆学習会のお知らせ
憲法判例に挑む「堀越事件」～弁護団はどうたたかい、何を勝ち取ったか～
日時：2023年12月5日（火）18:30～
場所：東京法律事務所（東京都新宿区四谷１－４四谷駅前ビル１階）
講師：加藤健次弁護士
…憲法判例百選にも搭載され、今や司法試験受験界では知らない者のない堀越事件。しかし、法学部やロースクールでは事実の概要や判旨しか勉強する機会がないのではないでしょうか？堀越事件の弁護団事務局長として中心的役割を果たした加藤健次弁護士が講師を担当。憲法判例をどう勝ち取ったのか？判例集からは分からないスリリングな闘いをお話します。
※氏名、所属（ロースクールや大学名など）、電話番号及びメールアドレスをご記入のうえ、問い合わせフォームよりお申込みください。
◆プレ研修にお越しください
当事務所では、司法試験受験生・ロースクール生のエクスターン・プレ研修を受け入れています。ご希望の方は問い合わせフォームよりご連絡ください。プレ研修については、青法協のウェブサイトをご参照ください。
◆77期向け事務所説明会のお知らせ
2023年12月26日17時～
2024年1月16日17時～
希望日時、氏名、所属（ロースクールや大学名など）、電話番号及びメールアドレスをご記入のうえ問い合わせフォームよりお申込みください。